2023年は住まいの補助金がアツいかもしれない

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先日、東京都の小池都知事が0~18歳の子どもへ1人あたり毎月5,000円を支給する案を発表しました。「成人年齢は18歳に引き下げられので18歳って子どもではない」「都民ファーストとチルドレンファーストではどちらが優先か」という議論はさておき、現在の危機的とも言われる少子化の中で東京都は子どもへの支援強化を明確に打ち出したというわけです。東京都だけでなく、財政基盤に余力のある道府県が今後同じような施策を表明するかもしれません。
 そのような行政ですが、「混乱を招く」ことは避けたいという傾向が極めて強いです。そのため、国交相の補助金「こどもみらい支援事業」が11月早々に上限に達した際に業界団体から苦情が相次いだため救済案として、次年度に実施予定の「こどもエコすまい支援事業」を前倒しして救済措置を講じました。この「こどもエコすまい支援事業」は、「こどもみらい支援事業」とほとんど変わらない支援内容となっています。下手に変更をすることで、業界団体や消費者に「混乱を招く」ことがないように設計されています。
 今後、子ども関連の施策が手厚くなれば、それに応じて住まいの補助金が手厚くなる可能性があります。しかし、自治体によってかなり格差は生まれてくることも念頭におかなければなりません。というのも、自治体レベルでは住まいの補助金が全く存在しないところもあります。もはや、子ども関連の施策できないほど財政がひっ迫している可能性があります。とはいえ、国レベルで見てみると、先述の「こどもエコすまい支援事業」以外にも、省エネや脱炭素に関係する機器の更新や導入で申請可能な補助金のメニューをどうやら用意しているようです。まだ全貌が見えませんが、住まいのリフォームや設備の更新をお考え中の方は、2023年はチャンスかもしれません。筆者は35歳ながら、単身で子育て世帯でもありません。もし、リフォームできる家を所有しているなら、2023年はおそらく家の中のどこかしらリフォームすることでしょう。今後、有益そうな情報が出ましたら更新していきます。